Q:質問

月額変更届において、正規労働者・短時間就労者・短時間労働者はどのように区別されますか？

A:回答

※平成30年3月から届書の様式が変更となりました。以下は「給料らくだ8.5　平成30年 算定基礎・月額変更 様式変更対応版（Rev.5.30）」以降の仕様に準じた内容です。

月額変更届では、「10　給与計算の基礎日数」に入力された日付に従って、以下の2つのパターンで処理されます。

◆正規労働者および短時間就労者

算定対象の3か月間のうち、支払基礎日数が17日以上の月が1か月以上ある場合は、該当する月の報酬総額が「14　総計」に自動記入されます。さらに、該当月の報酬総額の平均が「15　平均額」に自動記入されます。

※画像は「給料らくだプロ」です。

※短時間就労者とは、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する人をいいます。月額変更届では正規労働者と同じ算定方法となります。

◆短時間労働者

短時間労働者に該当する場合は、予め「社員情報」画面にある「短時間労働者（3/4未満）」にチェックを付けておきます。

これにより、支払基礎日数が11日以上の月の報酬総額が「14　総計」に自動記入されます。さらに、該当月の報酬総額の平均が「15　平均額」に自動記入されます。

「短時間労働者（3/4未満）」にチェックが付いており、かつ、支払基礎日数が11日以上の月が1か月以上ある場合は、「備考」欄にある「短時間労働者」に自動的にチェックが付きます。

※短時間労働者とは、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満で、下記の要件を全て満たす方が対象です。

1.週の所定労働時間が20時間以上あること

2.雇用期間が1年以上見込まれること

3.賃金の月額が8.8万円以上であること

4.学生でないこと

5.常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること

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