[KB003708] 休業手当関連の項目を作成するには？

休業手当関連の項目を作成するには？

「休業手当」項目の作成

労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。「休業手当」の項目は以下の方法で作成します。

（1）

明細書画面の支給項目の空いている項目名欄をクリックし、「休業手当」と入力して、［Enter］キーで確定します。（項目の名称・場所は任意）

（2）

「新しい項目が入力されました。登録しますか？」というメッセージが表示されますので、［はい］ボタンをクリックします。

（3）

「項目登録」画面が表示されますので、［属性］が「その他支給額」になっていることを確認します。その後、［自動計算して記入。又は、社員情報より転記］のチェックを外します。

（4）

［OK］ボタンをクリックして「項目登録」画面を閉じます。

（5）

明細の白色の欄に休業手当の金額を入力します。

休業手当を自動的に求める機能はありません。休業手当はご自身で計算し入力してください。

休業手当の計算方法

休業手当は「平均賃金×60%以上×休業日数」を支払うこととなります。

平均賃金は、以下の(１)(２)式のいずれか高い方の金額を採用します。

（１）3か月間の賃金の総額 ÷ 3か月間の歴日数

（２）3か月間の賃金の総額 ÷ 3か月間の労働日数×60％

※「賃金」とは、算定期間中に支払われる、賃金のすべてが含まれます。通勤手当、精皆勤手当、年次有給休暇の賃金、通勤定期券代及び昼食料補助等も含まれ、また現実に支払われた賃金だけでなく、賃金の支払いが遅れているような場合は、未払い賃金も含めて計算されます。なお、臨時的支払われた賃金、賞与など３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。

例：賃金20万円(毎月20日出勤)の方が4月に10日ほど休業手当を受ける場合

まず平均賃金を求めるため、20万円×3か月÷91日（1月：31日、2月：29日、3月：31日）≒6,593円40銭と20万円×3か月÷60日(実労働日数)×60％＝6000円を比較します。この場合は、暦日数で計算した6,593円40銭のほうが高い金額となりますので、こちらが平均賃金となります。 (1円未満については原則50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数を1円に切り上げます）

よって、この平均賃金に60%をかけた金額に休業日数をかける6593円×60％×10日＝39,558円が、休業手当となります。

休業手当に関する質問は、社労士または最寄りの労働局、労働基準監督局にお問い合わせください。上記の内容はあくまで参考例であり、その通りに行ったことによって生じるいかなる損害（事業利益の損失、事業の中断、情報の損失、その他金銭的損失など）に関して、一切の責を負わないものといたします。

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