[KB004146] 令和7年分通勤手当の非課税限度額の改正について

令和7年分通勤手当の非課税限度額の改正について

「給料らくだ」

「かるがるできる給料」

平素は弊社製品をご愛用いただきまして誠にありがとうございます。

このたび、令和7年分（令和7年4月1日以降）より通勤費の非課税限度額が改正されることとなりました。変更内容と弊社製品の対応について、以下のとおりご案内申し上げます。

通勤手当に係る非課税限度額の改正

令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

この改正は令和7年11月20日に施行され、令和7年4月1日以降に支払われる通勤手当について適用されます。そのため施行前に支給済みの通勤手当については、令和7年分の年末調整において、さかのぼって調整することが必要となります。

参考情報：

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」

対応版のご提供条件・ご提供方法

弊社ではすでに2025年11月11日より、「給料らくだプロ26」において、本年度の年末調整に関する国税当局の情報に基づいた仕様の「令和7年分年末調整対応版プログラム（Rev.10.10）」の提供を開始しておりました。本改正は11月19日に公布され、11月20日より施行されることとなりましたため、このプログラムには本改正への対応機能は搭載されておりません。

そこで「給料らくだ26」シリーズおよび「かるがるできる給料26」をご利用のお客さまへ、以下の条件で本改正への追加の「対応版プログラム」を「ダウンロード」により提供させていただきます。

●「保守サービス」の期間が10月末以前に終了しているお客様

2025年10月末以前に「無償保守サービス」、「年間保守サービス」のサービス期間が終了しているお客様は、有償の「年間保守サービス」をお申し込みいただきますと、「対応版プログラム」が入手可能となります。申込方法につきましては、以下のページをご覧ください。

「年間保守サービス」を申し込むにはどうしたらよいですか？

●「保守サービス」期間中のお客様

2025年11月時点で「無償保守サービス」、「年間保守サービス」のサービス期間中のお客様には、2025年12月上旬より提供開始の予定ですので、今しばらくお待ちください。

【ご案内】本改正は公布から施行までの期間が極めて短く、対応機能を速やかにお客様に提供する必要があるため、プログラムはダウンロードによる提供のみとさせていただきます。「年間保守サービス（ダブル・トリプル）」の期間中のお客さまへのCD-ROMの送付はございませんので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。